全日本水素普及会 定款
第1章 総 則
(名称)
第1条 当法人は、全日本水素普及会と称する。
(事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
2 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができ る。
(目的)
第3条 当会は、水素に関わる医療関係者、企業、団体等および水素の理解者、水素を用いた経験者全ての交流を通じて水素の本質の理解を深め、有用性を広く社会に普及を図ることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 水素の本質の理解を深め普及させるための教育・研修・広報・イベント事業
(2) 水素の研究開発支援及び水素関連事業者との協業化事業
(3) 会報や書籍、ホームページ運営などによる情報提供事業
(4)水素を有効活用する人材を増やし普及させるための資格認定事業
(5) 水素関連事業及び水素関連事業者の有益な情報や商品の広報支援、製品企画事業
(6) 水素関連事業開発及び水素関連情報の書籍・資料の紹介及び販売事業
(7) 水素関連事業開発及び水素関連事業者との交流における人材育成及び助言、支援事業
(8) その他、前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
(公告の方法) 第4条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第2章 社 員
(入社) 第5条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
2 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を 得るものとする。
(経費等の負担)
第6条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義 務を負う。
2 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければ ならない。
(退社)
第7条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当 法人に対して予告をするものとする。
(除名)
第8条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反 する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事 由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一 般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の決議によりその 社員を除名することができる。 (社員の資格喪失)
第9条 社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失す る。
⑴ 退社したとき。
⑵ 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
⑶ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
⑷ 1年以上会費を滞納したとき。
⑸ 除名されたとき。
⑹ 総社員の同意があったとき。
(社員名簿)
第10条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成 する。
第3章 社員総会
(構成)
第11条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
(権限)
第12条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 社員の除名
⑵ 理事及び監事の選任又は解任
⑶ 理事及び監事の報酬等の額
⑷ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附 属明細書の承認
⑸ 定款の変更
⑹ 解散及び残余財産の処分
⑺ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
(開催)
第13条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社 員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必 要に応じて開催する。
(招集)
第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に 基づき会長が招集する。
2 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、会長に対し、 社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請 求することができる。
(議長)
第15条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
(議決権)
第16条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。
(決議)
第17条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、 出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 一般法人法第49条第2項の決議は、総社員の半数以上であって、総社 員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(議事録)
第18条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を 作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第4章 役 員
(役員)
第19条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 3名以上 ⑵ 監事 2名以内 2 理事のうち、1名を代表理事とする。
(役員の選任)
第20条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をも って会長とする。
3 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができな い。
(理事の職務及び権限)
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、 職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、そ の業務を執行する。
(監事の職務及び権限)
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、 監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人 の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のも のに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに 関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する 時までとする。
4 理事若しくは監事が欠けた場合又は第19条第1項で定める理事若し くは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理 事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事と しての権利義務を有する。 (役員の解任) 第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。 ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議 決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(役員の報酬等)
第25条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人か ら受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
(取引の制限)
第26条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、 その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引
⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との 間における当法人とその理事との利益が相反する取引 2 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
(責任の一部免除又は限定)
第27条 当法人は、一般法人法第114条第 1 項の規定により、理事又は監 事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度と して、理事会の決議により、免除することができる。
2 当法人は、一般法人法第115条第1項の規定により、理事(業務執行 理事又は当該法人の使用人でないものに限る。)又は監事との間で、任務 を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。た だし、その責任の限度額は、100万円以上で当法人があらかじめ定めた 額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第5章 理事会
(構成) 第28条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、全ての理事をもって構成する。
(権限)
第29条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定
⑵ 理事の職務の執行の監督
⑶ 代表理事の選定及び解職
(招集)
第30条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定 めた順序により他の理事が招集する。
3 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会 を開催することができる。
(議長)
第31条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(決議)
第32条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に 加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たすときは、 当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第33条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事 項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りで ない。 (議事録) 第34条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成 する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。 (理事会規則) 第35条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるも ののほか、理事会の規則で定める。
第6章 基 金
(基金の拠出等)
第36条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の 必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第7章 計 算
(事業年度)
第37条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの 年1期とする。 (事業計画及び収支予算)
第38条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前 日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなけれ ばならない。これを変更する場合も、同様とする。 2 前項の書類については、主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に 供するものとする。 (事業報告及び決算) 第39条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が 次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時 社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類については、その内容を報告 し、第3号から第5号までの書類については、承認を受けなければならな い。 ⑴ 事業報告 ⑵ 事業報告の附属明細書 ⑶ 貸借対照表 ⑷ 損益計算書(正味財産増減計算書) ⑸ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、 定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものと する。
(剰余金の不分配)
第40条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第8章 定款の変更、解散及び清算
(定款の変更)
第41条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社 員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することが できる。
(解散)
第42条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員 の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由に よって解散する。 (残余財産の帰属)
第43条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決 議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは 地方公共団体に贈与するものとする。
第9章 附 則
(最初の事業年度)
44条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和3年3月 31日までとする。 (設立時の役員)
第45条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとお りとする。
設立時理事 阪彰敏 藤田博行 安達泰弘
設立時代表理事 大阪府茨木市主原町12番5号 阪彰敏 設立時監事
(設立時社員の氏名又は名称及び住所)
第46条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住 所 大阪府茨木市主原町12番5号 設立時社員 阪 彰敏
住 所 兵庫県宝塚市伊孑志3目1番14号 設立時社員 藤田 博行
住 所 大阪府大阪市住之江区御崎1丁目11番32号 設立時社員 安達 泰弘
(法令の準拠)
第47条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
令和 2年 3月 1日
住 所 大阪府茨木市主原町12番5号 設立時社員 阪 彰敏
住 所 兵庫県宝塚市千種1丁目6番10号 設立時社員 藤田 博行
住 所 大阪府大阪市住之江区御崎1丁目11番32号 設立時社員 安達 泰弘